約半数の35校が破綻。法科大学院の大量閉校は誰が責任を取るのか | BUSINESS INSIDER JAPAN
司法試験の改革はどこから来たのかはわからないが、大学（高等教育）に関しては前世紀末の規制緩和から始まる。中曽根康弘（首相）が始めた規制緩和、アメリカはレーガン大統領、イギリスはサッチャー首相が８０年代に始めた修正資本主義（福祉国家）の終わりの始まりからである。ヨーロッパでは７０年代以降不況になって、かつてのゆりかごから墓場まで（対ソ連の政策）の維持が難しくなった。
当時日本は文部省も大蔵省も裁量権が多かったが、これを改めて、市場に任されるという方向に舵を切った。これが規制緩和である。規制は役人が作っていた。公務員バッシングがひどくなったのはもこのころからである。
だから上の記事の答え「だれが責任を取るのか」は決まっていて、市場から撤退した人たちがとるのである。それが市場原理主義だからである。もう役人にコントロール権はない（実際はいろいろあるらしいが…）。今は多いかどうかは市場が決める。事前規制から事後規制である。
大学自由化の経緯（ベネッセのサイトより引用）
旧文部省は大学の新増設を抑制する方針を取っていましたが、政府が地方分権の推進とともに規制緩和の方針を打ち出したことを受けて、1991（平成3）年に大学設置基準を大幅に大綱化しました。
その結果私学だけが異様に増えた。増加は以前からだけど、注目は国立・公立はほとんど増えていないこと。
例の獣医学部については本来は設置を認められるべきで、結果については市場が決めるという方針が正しい。ただ予算がないという問題がある。大学は毎年お金が減らされている。
ちなみに法科大学院は当初から失敗するといわれていたそうで、優秀な人は裏ルートの予備試験に行くそうです。このルートの合格率が高い。
そもそも法曹需要がピークアウト（頭打ちから減少）しているという話もある。
さらにこの専門大学院構想（修士レベル）が他の学部（分野）に及びそうで、その被弾先が教育学部と工学部になりそうというのが最近の流れです。
文部科学省は２７日、工学部への学士・修士６年一貫制の導入などを盛り込んだ工学系教育に関する有識者検討委員会の中間まとめを公表した。
ここでまた規制緩和からの撤退。役所の許認可権の強化。
焦点：私大の倒産回避に「イエローカード」、少子化で検討 | ロイター
私立再編。”多すぎる”私立を吸収合併。
私大に「学部の切り売り」認める…大学再編促す : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
切り売りして残りはどうなるのかという。都市圏ではある程度淘汰は進むのだろうが。一番ありそうなのは本当に必要なところだけ切り離して公立で引き受けるパターンだろうか。
— 増田の准教授 (@ProfMasuda) 2017年11月8日
私大に「学部の切り売り」認める…大学再編促す : 社会 : 読売新聞 https://t.co/g6nlMX0oSa
認可になりましたね。自由化（規制緩和）としては当然です。自由化の功罪については別です。お役所の権限を奪った結果です。
学校法人「加計学園」の獣医学部に対して、来年４月に開学を認めるかどうか審査する文部科学省の審議会の専門委員会が２日に開かれ、課題とされていた学生たちの実習計画などに改善が見られると評価する意見をまとめました。これにより、加計学園の獣医学部は今月１０日の答申で開学が認可される見通しとなりました。
経営難かつ教育の質低い私大、補助金大幅削減へ 文科省：朝日新聞デジタル
市場化した結果、大学崩壊。
私が一橋大学の教員を辞めた理由〜国立大に翻弄された苦しい日々（河野 真太郎） | 現代ビジネス | 講談社（1/7）
山梨学院大学で異常事態…「非常勤講師切り捨て」とモラルの崩壊（田中 圭太郎） | 現代ビジネス | 講談社（1/5）
