本日発表の『図表で見る教育(Education at a Glance)2017』によると、日本における高等教育の私費負担割合はイギリスに次、最も高い国であることが分かります。加盟国平均が70%であるのに対し、日本の高等教育への公財政支出の割合は34%とその半分。#OECDEAG pic.twitter.com/VUjeS98DId
— OECD東京センター (@OECDTokyo) 2017年9月12日
【生徒1人あたり #教育費 約130万円】「図表でみる教育2017」によると、日本における在学者1人当たり公財政支出・私費負担は、2014年時点で11,654米ドルであり、OECD平均10,759米ドルを上回っています。https://t.co/biHvHCTrhz pic.twitter.com/RbotZT6Esc
— OECD東京センター (@OECDTokyo) 2017年11月13日
本日発表の『図表で見る教育(Education at a Glance)2017』によると、世界的に商学・経営学・法学部が多い。日本では科学関連分野では男子学生が依然多いのに対して、自然科学・技術・工学・数学を専攻する女子学生の割合は、加盟国の中で最も低い。#OECDEAG pic.twitter.com/59YlGEgT5r
— OECD東京センター (@OECDTokyo) 2017年9月12日
真の女子力『原題:Hidden Figures』。女の科学力。NASAにいた女性の科学者。アポロ計画の前の、ジェミニ計画の前の、マーキュリー計画時代の活躍した女性の話です。
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【教員の給与は安い?】『図表で見る教育2017』では、日本の教員の法定給与は下降を続けていると報告。初等及び中等教育における勤続15年の教員給与は2005年から2015年の間に6~7%下がった。それに対して、加盟国平均では、4~6%上がっている。#OECDEAG pic.twitter.com/ZyWULcv1O9
— OECD東京センター (@OECDTokyo) 2017年9月14日
【大学の授業料は高い?】『図表で見る教育2017』では各国の年間平均授業料も報告。それによると、日本の大学授業料は加盟国の中でも高いことが分かる。特に日本人学生の79%が在籍する私立教育機関の授業料は、2005年以降、7%上昇し、2015~2016年では8269米ドルであった。 pic.twitter.com/zVZx68GLN0
— OECD東京センター (@OECDTokyo) 2017年9月14日
高等教育は「個人利益」 財務省、公費での無償化に慎重姿勢 | ロイター
<幼児教育無償化>最大1.2兆円、政府試算 (毎日新聞) - Yahoo!ニュース