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公務員が少なすぎる問題 児童相談所編

 

公務員は少ない

headlines.yahoo.co.jp

こういう時は統計資料に当たろうというのが学校教育の役目です。

厚生労働省が出している資料

http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000104093.pdf

平成26年。児相が受けた件数8万8千件

正確な数字は、約15年間で人員が2.4倍だが、件数が7.8倍になっています。

 

かつて聞いた話に、年間5千件の時(70年代)の人員で維持されているという恐ろし話がありました。

ちなみに職員一人当たり200人の子供だそうです。

 

法的に相談所が介入できる法律ができました(児童福祉法28条)。もし法律がなければ子供を誘拐するという扱いになります。法律で裁判所の許可(令状)を受けて、子供を取りに行くということが可能です。でも、当時から言われていた「児相は暇ではない(余裕がない)」ということです。法律ができた後、実際にどれだけ取り扱ったかという記事があって、ほとんどなかったという話だったと思います。

文句を言う前に金です。

少ない公務員の余波

障害者雇用 複数の中央省庁が水増しか 厚労省が調査 | NHKニュース

そもそも公務員が少ないので戦力として計算できる(コストがかからない)人が欲しい。学校にエレベーターはありましたか? そういうことです。ちなみに女性の場合も排除される合理的理由になります。男女平等は誰かの負担で実現します。

障害者雇用の水増し、数千人規模 複数官庁で実雇用が0%台 - 共同通信

普通は公務員職で吸収させるのだが(過去、復員兵を国鉄で吸収させた)、日本は公務員数が絶対的に少ないので女性が排除されると言われている。上記の本『市民を雇わない国家』。障害者なら尚更である。