2015-12-02

国立大学授業料値上げの歴史（1950～2010）

1950年以降の大学の授業料

国立私大文系の授業料

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出典：主要品目の東京都区部小売価格（昭和２５年～平成２２年）

統計局ホームページ/小売物価統計調査（動向編）調査結果

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グラフ分割版

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値上げ率

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出典：主要品目の東京都区部小売価格（昭和２５年～平成２２年）

統計局ホームページ/小売物価統計調査（動向編）調査結果

www.asahi.com

国立大授業料、５４万円が９３万円に　２０３１年度試算：朝日新聞デジタル

http://www.geocities.jp/gakurekidata/yozemi1991.html

授業料が昔よりも何倍も上がってるって話があるけど、数十年前ともなると物価も全然違うし単なる物価の影響ではと思って、（授業料/平均年収）を年代別を調べてみたら普通にクソであった。 pic.twitter.com/Yy319oA1hs
— 智代 (@_TomoyoSakagami) 2016年5月27日

www3.nhk.or.jp

民進大学までの教育無償化を衆院選公約に | NHKニュース

高校・大学無償留保を撤回/国際人権規約日本政府が通告

朝日新聞デジタル：「大学無償化」国連人権規約を協議へ　外務省が留保撤回 - 政治

ところが、現実の日本は、他の先進国と比較したら顕著に、アジア諸国の中でも相対的に低学歴国になってしまっている。要するに、もっぱら学卒止まりで、大学院生の比率が格段に低い

大学生は勉強しなくていいのか – アゴラ

強調は引用者付記

2015-11-26

対GDP比公的私的費用割合　（初等中等教育編2009年）

初等中等教育編（小中高） OECD

日本

アメリカ

2015-11-26

教育分野の公的支出総額（GDP 比）

#Education makes up 12.9% of public spending in OECD area; how does your country compare? http://t.co/7tVAXx3aYx pic.twitter.com/xeOIjJ1GJv
— OECD Education (@OECD_Edu) 2015, 4月 14

www.asahi.com

2014-03-09

高等教育費の国際比較（簡易版）　OECDと日本

大学等の高等教育費の支出の内訳をみると、OECD平均は公的支出70.5%(◇)、私的支出30.2％(○)となっています。私的支出の方が公的支出よりも割合が高い国は韓国、日本、アメリカ等、OECD諸国の中では少数です。日本は、公的支出35.2%(◇)、私的支出64.8%(○)です。 pic.twitter.com/mWoPpyWrJN
— OECD東京センター (@OECDTokyo) 2017年2月28日

高等教育費の国際比較（簡易版）　OECDと日本

高等教育費（GDP比）

tertiary education = いわゆる大学

公費

OECD

日本

私費

OECD

日本

初等・中等及び高等教育費（GDP比）

公費

OECD