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大学設置と規制緩和と市場主義

約半数の35校が破綻。法科大学院の大量閉校は誰が責任を取るのか | BUSINESS INSIDER JAPAN

司法試験の改革はどこから来たのかはわからないが、大学(高等教育)に関しては前世紀末の規制緩和から始まる。中曽根康弘(首相)が始めた規制緩和、アメリカはレーガン大統領、イギリスはサッチャー首相が80年代に始めた修正資本主義(福祉国家)の終わりの始まりからである。ヨーロッパでは70年代以降不況になって、かつてのゆりかごから墓場まで(対ソ連の政策)の維持が難しくなった。

規制緩和 - Wikipedia

当時日本は文部省も大蔵省も裁量権が多かったが、これを改めて、市場に任されるという方向に舵を切った。これが規制緩和である。規制は役人が作っていた。公務員バッシングがひどくなったのはもこのころからである。

だから上の記事の答え「だれが責任を取るのか」は決まっていて、市場から撤退した人たちがとるのである。それが市場原理主義だからである。もう役人にコントロール権はない(実際はいろいろあるらしいが…)。今は多いかどうかは市場が決める。

大学自由化の経緯(ベネッセのサイトより引用)

旧文部省は大学の新増設を抑制する方針を取っていましたが、政府が地方分権の推進とともに規制緩和の方針を打ち出したことを受けて、1991(平成3)年に大学設置基準を大幅に大綱化しました。

大学は「規制緩和」から「淘汰」の時代に|ベネッセ教育情報サイト

その結果私学だけが異様に増えた。増加は以前からだけど、注目は国立国立はほとんど増えていないこと。

geopolitics.hatenablog.com

例の獣医学部については本来は設置を認められるべきで、結果については市場が決めるという方針が正しい。ただ予算がないという問題がある。大学は毎年お金が減らされている。

ちなみに法科大学院は当初から失敗するといわれていたそうで、優秀な人は裏ルートの予備試験に行くそうです。このルートの合格率が高い。

 

そもそも法曹需要がピークアウト(頭打ちから減少)しているという話もある。

 

さらにこの専門大学院構想(修士レベル)が他の学部(分野)に及びそうで、その被弾先が教育学部と工学部になりそうというのが最近の流れです。

文部科学省は27日、工学部への学士・修士6年一貫制の導入などを盛り込んだ工学系教育に関する有識者検討委員会の中間まとめを公表した。

工学系大学教育、6年一貫導入へ 31年度から本格実施 - 産経ニュース

ここでまた規制緩和からの撤退。役所の許認可権の強化。

www.yomiuri.co.jp

官僚はなぜ規制したがるのか: レッド・テープの理由と実態

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